トイレリフォームをすれば様々な助成金や補助金がもらえる!

 

トイレを新しくリフォームしたいけれど、費用がかかってしまうのが心配・・・。そんな悩みを解消してくれるのが、国や都道府県が給付している助成金や補助金です。対象となるためにはいくつか条件がありますが、それさえクリアすることができればお得にリフォームすることが可能になります。その中でも特に推奨したいのが「住宅ストック循環支援事業 エコリフォーム」と介護保険を使った「バリアフリーリフォーム」です。

 

「住宅ストック循環支援事業 エコリフォーム」に関する補助金の内容は?

持ち家の省エネ性能をアップさせるリフォームに対して補助金がもらえるのが、国土交通省の「住宅ストック循環支援事業 エコリフォーム」です。この補助金は、対象となる節水型トイレを設置することで24,000円がもらえます。

ただし、節水型トイレを設置することに加えて、以下から2つの箇所をリフォームすることが補助金を申請する条件となります。
トイレのリフォームと同時に浴槽や洗面、キッチンなどの水廻りのリフォームをお考えの方はご参考ください。

〇高断熱浴槽
〇節湯水栓
〇高効率給湯器
〇太陽熱利用システム

<節水型トイレの対象機種>

〇toto http://www.toto.co.jp/products/jutaku-stock/toilet.htm

〇LIXIL  http://www.lixil.co.jp/shouene-point/lineup/pdf/product05.pdf

〇Panasonic http://sumai.panasonic.jp/toilet/alauno/shingata_alauno/

〇ジャニス工業 http://www.janis-kogyo.co.jp/point/

 

トイレ交換のメリットはコチラ>>

>>1-4 「トイレリフォームで水道代が安くなるって本当?

また、こちらの補助金はその他のリフォームとも組み合わせて利用することができます。

補助限度額は1つの持ち家に対して最大30万円(耐震工事も同時に行う場合は最大45万円)までもらうことができますので、できるだけ多くのリフォームを同時に行った方がお得ですね。

原則として、国の他の補助制度との併用はできません。詳しくは国土交通省のホームページをごらんください。

<参考サイト>
・住宅ストック循環支援事業補助金 https://stock-jutaku.jp/reform/

 

【対象となる工事期間】

平成28111日~平成291231日(予定)

【補助金の交付申請期間】

平成29118日~平成29年9月7日(延長されました)

※事業者登録の受け付けは、平成29年3月31日をもって終了しています。

早期に予算額に達してしまった場合は、期限前であっても補助金の交付が受けられなくなってしまいますので早めに施工業者へ相談することをおすすめします。

 

介護保険を使った「バリアフリーリフォーム」は20万円まで申請が可能

 

 

高齢者や障害者の介護を自宅で行う際、介護保険を使って「バリアフリーリフォーム」を行うと、費用の20万円分を支給してくれる制度があります。

ただし工事費用の1割(一定以上の所得がある方は2割)を負担することが必要になりますので、無料になる訳ではありません。例えば20万円ちょうどに工事費用を抑えたとしても、そのうちの1割にあたる2万円は必ず負担しなければなりません。

原則として利用は1人につき1回までとされていますが、要介護状態が重くなった時(3段階上昇時)や、転居の場合には、再度給付を受けることが可能です。また、厚生労働省の住宅改修告示に該当するリフォームの場合は分割利用することもできます。自治体のものは分割利用ができないケースが多いようです。

【受給対象者】

1.介護保険の被保険者で「要支援1または2」、「要介護1~5」に認定されている方

2.リフォームを行う住宅が被保険者証の住所と同じで、本人が居住している場合のみ


和式から洋式便座へ変更したり、出入り口の段差を解消して手すりをつけたりするなど、要望に合わせて様々なリフォームが可能です。介護保険の適用を受けたい方は、まず担当のケアマネージャーに相談をしてみてください。申請に必要な「住宅改修理由書」は、ケアマネージャーなどの資格保有者にしか作成できません。

 

その後、お住まいの市区町村に事前申請を行い、介護保険の給付の対象になるリフォームかどうかを確認してもらいましょう。事前申請を無事に通ったことを確認してから工事を行います。工事費は一旦全額を払う必要があるので注意が必要です。どのタイミングで工事費を支払うのか、業者とよく確認するようにしてください。工事が終了後、事後申請手続きを行うことで住宅改修費が支給されます。

※支給額はお住まいの地域によって異なります

 

 

和式トイレを洋式トイレに!くわしくはコチラ>>

 

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>>4-2 「介護保険でできるトイレリフォームの紹介」

>>4-3 「リフォームでバリアフリートイレへ」

 

自治体によって、もっと多くの助成金がもらえる場合もある!?

介護保険の支給額だけではトイレリフォームの費用が足りないという方は、お住まいの自治体に「高齢者・障害者住宅改修費支援制度」がないか確認してみましょう。これは各市区町村が独自に行っている助成金制度ですので、介護保険と併用できる場合があります。併用することができれば、リフォーム金額のほとんどを助成金で行うことが可能ですのでぜひチェックしてみてください。

また、自治体によってはリフォームを行う業者をあらかじめ指定している場合もあります。この場合、指定外の業者に工事を依頼してしまうと助成金が受けられなくなってしまいますので注意が必要です。


リフォーム業者の中にはバリアフリーリフォームに慣れていない業者もいるため、トラブルを防止するためにも、過去の施工事例などをしっかりと確認するようにしましょう。福祉住環境コーディネーターなどの有資格者が在籍している業者を選ぶと安心です。

適正な価格でリフォームを行うためにも、見積もりは複数の業者に依頼してください。実際にリフォームを行った経験がある人から、口コミで業者を紹介してもらうのもおすすめです。

バリアフリーリフォームにはお得な減税制度がある!

 

 

家の中の段差を解消し、手すりをつけるなどして、要介護認定を受けた方の自立をサポートするバリアフリーリフォーム。実は介護保険を使用して一定のリフォームを行った場合、所得税の控除や固定資産税の減額を受けることができます!

所得税の税額控除の場合

バリアフリーリフォームよる所得税の税額控除額は、次の計算で求めます。

 税額控除額=バリアフリー工事の費用の額(最高200万円)×10%

ただし、ローンの期間や、自己資金での支払いにより還付される期間は違ってきます。

【ローン型減税/5年以上の住宅ローンの場合】

・バリアフリーの改修工事に係る借入金の年末残高の2%の所得税を控除(5年間)

・上記以外の増改築等に係る借入金の年末残高の1%の所得税を控除(5年間)

【住宅ローン減税/10年以上の住宅ローンの場合】

・バリアフリーの改修工事を含む増改築等の借入金の年末残高の1%の所得税を控除(10年間)

【投資型減税】

一定のバリアフリーリフォームを行った場合、住宅ローンの借り入れがなくても受けられる制度です。改修工事費用の10%をその年のみ所得税から控除します(1年間)。

固定資産税の減額の場合

バリアフリーリフォームの工事が完了した年の翌年度分の固定資産税(家屋のみ)が、3分の1に減額されます。ただし、バリアフリーリフォームにかかった費用が50万円以上であることが条件です。

 

<参考サイト>

・国土交通省 バリアフリー改修に関する特例措置 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000027.html

・国税庁 バリアフリー改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1220.htm

 

まとめ

トイレリフォームで支給される助成金や補助金についてご紹介しましたがいかがでしたか?トイレは誰もが毎日使っている大切な場所です。また在宅で介護を行う際には、トイレをバリアフリーにすることで介助しやすい環境に変えることができます。助成金や補助金を上手に併用することで費用を節約し、お得にトイレリフォームを行いましょう。